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社用車で事故してしまった!責任は?対処法は?解決策ズバッとご紹介

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社用車で事故してしまった!責任は?対処法は?解決策ズバッとご紹介

社用車で事故してしまった!責任は?対処法は?解決策ズバッとご紹介

 

「取引先まで会社の車で行く」「会社の車で荷物を配達する」……など、社用車に乗ってお仕事をされている方も多いですよね。毎日乗り慣れた車だから……と安心していたら、事故に遭ってしまった!なんて体験をされたことがある方もいるのではないでしょうか。

そんなとき、「社用車で人を轢いてしまったら、自分のせい?会社のせい?」「社用車の弁償はだれがするの?」など、きっといろいろな心配事が頭のなかを駆け巡るでしょう。

そこで今回は、「社用車で事故を起こしてしまった場合、どんな責任がだれに生じるのか?」「社用車で事故を起こしてしまった場合、どうやって対処するのか?」などについてまとめてみました。事故を起こしてパニックになっている方も、これからに備えて知識を身につけておきたい方も、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてくださいね。

 

 

社用車で事故してしまったら…! 最優先ですべきこと

社用車で事故を起こしてしまったら、最優先で以下のことをおこなう必要があります。

  • <1>人命救助(救急車を呼ぶ、応急処置を施す、など)
  • <2>安全確保(被害者を安全な場所へ避難させる、発煙筒・停止表示板を置く、など)
  • <3>警察、家族、会社への連絡(状況と場所を報告し指示を仰ぐ)

 

どんなに動揺していたとしても、この3つだけは上から順に、必ずおこなうようにしてください。これらをおこなわないと、事故の被害がもっと深刻化するおそれがあります。

 

人命優先で行動すべき

当然ですが事故が起きたら人命第一です。救急車を呼ぶなど、被害者の救助を最優先しておこなってください。出血がひどいようであればタオルなどで止血をしたり、応急処置を施します。

処置の仕方が分からない場合は、救急車を呼んだ電話で、そのまま処置方法も相談しましょう。その場でできる応急処置を教えてくれる場合があります。また、車に救急箱などを常備しておくとよいでしょう。

 

安全確保して2次災害を防ぐ

道路で事故を起こした場合、後続車による2次被害が懸念されますので、すみやかに被害者の安全を確保する必要があります。とくに高速道路ではこうした2次被害が非常に多いため、人命救助の際なども注意するようにしてください。

車には通常、後続車に異常を知らせる「発煙筒」が備えつけられていますので、これを活用しましょう。また、停止表示板などもあれば使用してください。

 

警察・会社・家族などへ連絡をする

人命救助と安全確保ができたら、次は警察へ連絡をします。事故を起こした日時や場所、状況(負傷者や破損物の有無など)をなるべく落ち着いて話すようにしましょう。

現在地がわからない場合は、スマホの地図をみてもよいですし、近くに電柱などがあれば、そこに書いてある住所を言います。あとは警察の指示に従いましょう。

また業務中の事故や社用車での事故の場合は、会社にも責任が問われるため、会社にも忘れずに連絡します。なるべく落ち着いて、冷静に状況報告をするようにしましょう。

被害者のご家族に連絡が取れる場合は、状況によって搬送先の病院などについて連絡してください。ただし警察から連絡をする場合もあるので、どうするかについては警察の指示に従うようにしましょう。

 

現場から移動する前に…聞いておくべき2つの内容

現場から移動する前に…聞いておくべき2つの内容

 

社用車で事故が起きたとしても、必ずしも自分が事故の原因であるとは限りません。当然ですが相手側に過失があることもあります。

もし相手側に過失があった場合はあとから責任追及ができるように、事故現場では必要な情報をメモしておくようにしましょう。(当然ですが人命救助・安全確保・警察への連絡を完了した後におこなってください。)ここでは事故現場から移動する前に確認しておくべきことをご紹介します。

 

ぶつかった相手・目撃者の連絡先を聞いておく

事故の相手の氏名や住所、連絡先は必ず控えておくようにしましょう。また、相手も業務中であったり、社用車を使用している場合もありますので、勤務先や雇用主の名称・連絡先も確認しておきます。

可能であれば、相手の運転免許証や、加入している自賠責保険の証明書番号、車のナンバーなどもメモしておきましょう。

きちんとメモを残しておくことで、もしその場で裏を取ることができなくても、あとから調べることができるためです。大切な作業ですので、どれだけパニックになっても忘れずに行うように頭の中に入れておきましょう。

 

現場の状況が変化する前に記録を行う

車の事故は、裁判につながることもあります。また、状況次第で賠償金額も変わってきます。よって、現場の状況がどんなものであったのか、詳細に記録しておくようにしましょう。相手が隠ぺいしようとしていないか注意を払いながら、現場の状況が変わってしまう前に記録します。

警察ももちろん記録をおこなってくれますが、漏れてしまうおそれもあるかもしれません。現場の状況はのちのちの賠償問題などで影響してくることもありますので、できる限り自分でも記録しておくようにしましょう。

 

身体に問題がみられなくとも病院は行くべき!

「社用車事故には遭ったけど、とくにどこもぶつけなかったし、病院は行かなくてもいいや」と考える方もいるかもしれません。しかし、事故に遭ったら必ず病院に行くようにしてください。

強いダメージを負った場合、一時的に記憶が抜けてしまうこともあり、本当はぶつけているのに自覚がない、なんてこともあるからです。とくに脳をぶつけた場合、見た目ではとくに異変がなくても、中で出血を起こしていたりすると、命にかかわる大変なことになるかもしれません。

その場では軽症だと思っていても、後遺症が残る可能性だってあります。「痛くないから大丈夫」と思わずに、事故に遭ったら必ず病院で検査を受けてください。

 

事故から帰還… 会社に到着したらすること

事故から帰還… 会社に到着したらすること

 

警察からの聴取が終わり会社に戻ったら、やるべきことがあります。このあたりが、社用車で事故を起こした場合とプライベートで事故を起こした場合とで異なる点です。会社によっても異なりますが、以下のような対処が必要となります。

 

会社へ「口頭」で謝罪をする

帰社をしたら、まずなによりも先に口頭で社長や上司へ(迷惑・心配をかけた場合は同僚へも)謝罪をおこないます。当然口頭だけの謝罪で済むはずはありませんが、まずは誠意を見せることが重要です。必ずおこなってください。

 

各種書類の記入・提出

一般的な会社であれば、始末書や経緯報告書などの提出が必要となります。また会社によっては社用車事故用の申請書類などがある場合もありますので、そちらに記入をして提出をしてください。

 

保険適用期間が過ぎる前に…保険会社へ連絡を済ませる

実は、会社が人身事故の保険に加入していた場合でも、事故発生日から60日を過ぎてから保険会社へ連絡すると、保険金がおりないことがあります。したがって、社用車事故後は、すみやかに保険会社へ通知をおこなう必要があります。

この通知の作業は、会社によって本人がするのか、総務担当者などがするのかが異なりますので、上司などに確認してからおこなってください。いずれにせよ保険会社に報告する事故の内容はヒアリングされることになりますので、詳細に答えられるようにしておきましょう。

 

社用車・自家用車… 事故したときの責任はどうなるのか

「仕事中に起こした事故だけど……やっぱり本人が責任を負うの?」「自家用車の場合は違うの?」といったことを疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、事故を起こしてしまった場合、だれが責任を負担するのかについてご紹介していきます。

 

事故してしまった当人が負うべき負担

従業員が社用車で事故を起こしてしまった場合に、会社の業務に関連して運転をしていたのであれば、会社側には「使用者責任」と「運行供用者責任」というものが発生します。業時間外であったり、自家用車を使用していたりする場合は、これらの責任は認められる場合とそうでない場合があります。状況によって判断されるということです。

もし会社側に「使用者責任」や「運行供用者責任」があると認められた場合、基本的に被害者への賠償責任は会社が負うことになります。しかし、その場合であっても、会社側には従業員に対する「求償権」というものが認められています。つまり、被害者に賠償した金額を、事故を起こした従業員に請求することができるのです。

会社から従業員に対して賠償額全額分の求償が認められるケースはまれですが、賠償金額全体の2~3割程度の金額であれば、判例上、求償が認められることも多いようです。

 

会社側も負担を負う場合がある

上述のとおり、従業員が社用車で事故を起こしてしまった場合に、会社の業務に関連して運転をしていたのであれば、会社側には「使用者責任」と「運行供用者責任」というものが発生します。

「業務に関連して運転していたが、事故を起こしたのが社用車ではなかった」「事故は社用車で起こしたが、私用で運転しているところだった」など、状況によってこれらの責任は認められることもあれば認められないこともあります。

もし会社側に「使用者責任」や「運行供用者責任」が認められた場合は、被害者への賠償金負担は会社が負うこととなります。だいたいの会社は保険でやりくりすることが多いですが、会社によっては事故を起こした従業員へ求償することもあるようです。

 

社用車・自家用車の修理費用の負担はだれがすべきか

事故を起こしたのが社用車であれば、修理費用は通常会社の加入している保険で賄うことが多いでしょう。ただしあまりにも事故を起こした従業員の行動に問題があった場合(スマホ運転や、飲酒運転など)、一定の範囲内で請求されることもありますので注意が必要です。

自家用車で業務をおこなっていた際に事故に遭った場合は、修理費の負担は保険の加入状況により変わってきます。会社とも相談しつつ、保険会社に問い合わせてみるのがよいでしょう。

 

事故車を修理しても直らない!事故車の処分方法

社用車が事故に遭い、事故車となってしまった場合、壊れ方にもよりますが、修理をしても完全には直らないことも多いでしょう。そんな場合は、思い切って処分し、新しい車に買い替えることも検討してください。

法人名義で所有している社用車は会社の財産になります。会社の財産を処分するためには、自家用車の処分時に必要な手続きに加え、ほかにも特別な手続きが必要となります。以下を参考に、よく調べてからおこなうようにしてください。

 

<社用車処分に必要な準備>

  • ・財産処分について顧問税理士、会計士などに相談し、指示をあおぐ
  • ・車検証や自賠責保険証(原本)を用意する
  • ・法人の登記簿や印鑑証明書、実印、委任状、譲渡証明書、リサイクル券などを用意する

 

まとめ

さて今回は、社用車で事故に遭ってしまった場合の対処方法や、責任の所在などについてご紹介してきました。まとめると以下のようになります。

  • ・事故を起こしたら人命救助、安全確保、警察等への連絡が最優先!
  • ・裁判や賠償金額にかかわってくるので、現場の状況はなるべく記録しておこう
  • ・事故に遭ったら、痛くなくても病院で検査するべき
  • ・会社に戻ったらすぐに謝罪!そして必要な書類の作成と報告をすみやかに済ませる
  • ・業務中かつ社用車での事故の場合は会社が責任を負うが、社員に求償することもある

 

社用車であっても自家用車であっても、交通事故に遭うと頭は真っ白になってしまうものです。しかし人の命や、莫大な賠償金が発生する問題になりますので、動揺していてもきちんと対応する必要があります。常日頃から安全運転を心がけつつ、万が一事故に遭ってしまった場合は、この記事を参考にしてみてくださいね。

 

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