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法人車はリース契約に注意!

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法人車はリース契約に注意!

法人車はリース契約に注意!

 

法人車を、何らかの理由で売却したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。その理由の殆どが、「法人車で事故を起こしてしまった場合」です。法人車で事故を起こしてしまい、使い物にならなくなってしまったために、廃車買取や事故車買取をしてもらいたいというケースがあります。

ところで、ここで引っかかることがあります。個人の所有車であれば、気兼ねなく売却することができますが、それが会社所有の法人車となれば、話は別です。法人車を売却できるかどうかは、その法人車の契約にもよります。

法人車が会社所有車である場合には、売却が可能です。一方で、法人車がリース契約をしている場合には、注意が必要なのです。法人車の売却を考えている方へ、どうすればよいかを見てみましょう。

 

 

法人車でも買取は可能!ただしリース契約の場合は要注意

法人車を買い取ってもらいたいという方も、一度立ち止まって、よく契約を思い返してください。乗っている法人車が、会社が所有しているものか、リース契約をしているものかによって、条件は大きく変わります。事故を起こしてしまったなど、理由はどうであれ、リース契約の場合は、一度契約内容を確認する必要があるのです。

実際、法人車は案外リース契約のものが多いようです。それは、車を何台も購入するよりも、リース契約のほうが会社にとってメリットが多いからです。

会社が所有している車だと思っていても、実はリースだったなんてこともあり得るかもしれません。焦って売却してしまうのではなく、きちんと確認するようにしましょう。

 

法人車でも買取はできます!

事実、法人車でも買取はしてもらえます。基本的に、中古車の買取業者や事故車の買取業者はどの車でも買取をしてくれるのです。もし、あなたの会社の法人車が会社所有だった場合は、会社の許可を得てから売却できます。売却するか否か考える機会があったら、まずはその車が保有している車なのかを確認してください。

 

リース契約をしている場合は注意が必要です

リース契約とは、会社がレンタカー会社やディーラーなどから代金を支払って借りている車のことを指します。そのため、車の所有者は借りている会社ではなく、貸し出しているレンタカー会社やディーラーなどになるのです。

この場合、貸し出している会社の許可なしに法人車を売却することはできません。もし売却してしまうと、ほかの人の所有物を勝手に売ってしまったことになるのです。リース契約の場合は、契約期間が終われば貸出先の会社に車を返還する必要があることも覚えておきましょう。

 

リース契約をしている法人車でも買取可能なケース

リース契約をしている法人車でも買取可能なケース

 

基本的に、リース契約の車を、貸出先の会社の許可なしに売却することはできません。しかし、場合によってはリース契約をしていても、買取してもらうことができることがあります。主に2つ方法があります。

 

リース期間が終了すると所有権移転条項がついている場合

リース契約をする際の条件に、「リース期間満了時に所有権が移転する」という旨のものがあり、かつリース期間が満了している場合は、その法人車が会社所有のものとなります。

仮にそのリース期間が余っていても、それ相応の値段を払えば、会社所有のものになることがあります。しかし、この満了時に所有権が移転する条件をつけると、リース料金が高くなるため、基本的につけていない会社が多いようです。法人車でリース契約をしていた場合は、一度契約書を細かく確認してみるとよいでしょう。

 

契約した期間分で支払う予定だったリース料と、車の本体価格を支払った場合

どうしてもその車を買い取って売却したい場合の最終手段です。契約している分の全期間のリース料金だけでなく、その車の車体価格を払えば、所有権が移ります。そうすることで、その車を自由に使うことができます。

リース期間が残りわずかである場合は、この方法で買い取るのもありですが、リース契約をして間もない場合であれば、会社にとってかなりの痛手になり得ます。

どちらの場合でも、まずは契約内容を確認し、契約先の会社に確認を取ってみましょう。また、2つ目の方法は会社にとって費用がかかる問題になります。必ずしっかりと相談した上で話を進めましょう。

 

法人車の売却は、個人の所有車と必要な書類が異なります

法人車の売却には、個人の所有車とは異なった書類が必要になります。確実に書類を用意してから、売却へ向かいましょう。

普通自動車の場合は、

  • ・自動車検査証
  • ・印鑑登録証明書
  • ・自賠責保険証明書
  • ・自動車税納税証明書
  • ・実印
  • ・振込口座情報
  • ・リサイクル券

が必要となります。

 

一方で、法人車の場合は、

  • ・自動車検査証
  • ・自賠責保険証明書
  • ・自動車税納税証明書
  • ・法人用実印
  • ・法人用印鑑証明書

が必要です。

 

自動車検査証は、現住所、名前を確認する必要があります。また、自動車税納税証明書は、あらかじめ有効期限を確認しておきましょう。 法人用印鑑証明書は、発行後1カ月以内のものが好ましいです。一般的に2通用意するとよいでしょう。

 

法人車をより高く買い取ってもらうための秘訣

法人車をより高く買い取ってもらうための秘訣

 

法人車を売却する際、せっかく買い取ってもらうのですから、より高額で買い取ってもらいたいですよね。できるだけ高く買い取ってもらうためには、ポイントを押さえておく必要があります。

これは、個人で所有している車でも、複数社に見積りを取ってもらうように、法人車でも買取会社によって価格は変動します。少しでも得するように、そのコツを見ていきましょう。

 

法人車は複数で売ると査定額が上がります!

法人車は、1台だけではなく、複数を一度に売ることで、査定額が高くつきます。業者側が買取をするときに必要になる人件費は、1台であれ複数台であれ変わりません。そのため、一度に多くの台数を売ることで業者側の経費が浮き、査定額のアップにつながるのです。

もし、会社所有の社用車の売却を検討しており、リース後の所有権移転条項がついててその契約期間が満了し売却したい場合には、複数台を一斉に売るようにすると、より一層お得なのです。

 

一括見積りで複数の業者から査定額を出してもらう

これは、個人の所有車でもいえることですが、一括見積りで、複数の業者から査定額を出してもらうことは、法人車の売却においても大切です。そうすることで、一斉に買取料金を比較することができると同時に、業者ごとのメリットも見えてきます。

特に注目して欲しいのが、内訳の項目です。どの部分がどのように評価されたのか、またどの部分がだめでその査定額になったのかを明示されているか、確認してみましょう。

内訳が明確に記されている業者であればあるほど、優良業者であるといえます。一度に複数台売却する場合は、業者によって、最終的な買取価格に大きな差が出ることがあります。そのため、買取を依頼する業者選びは慎重に行うとよいでしょう。

 

まとめ

法人車が劣化したために一斉に売却したい、新車を何台か迎えるにあたって使っている社用車のうちの一部を売却したい、事故を起こしてしまったため、事故車として売却したいなど、法人車を売却する理由はさまざまです。

法人車でも、中古車買取業者や廃車買取業者などで買い取ってもらえます。法人車であるからといって、売れないというわけではありません。しかし、売る前に一度、その車がリース契約のものでないかを必ず確認してください。

仮にリース契約だった場合、車を貸し出している会社に相談しましょう。場合によっては、会社所有になっている可能性があります。より高額で買い取ってもらうには、できるだけ複数台一度に売ることをおすすめします。また、買取会社は複数社に査定額を出してもらいましょう。

 

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メディア情報

メディア情報写真

朝日新聞デジタル2019/7/23 掲載

「何でも屋さん、問合せ70万件メールで即駆け付け」

日刊工業新聞2019/7/5 掲載

「新サービスで勝つ/シェリングテクノロジーGPS使い成約率アップ」

KBC九州朝日放送2019/5/21 放送

FOR YOU

テレビ朝日2019/5/7 放送

ワイドスクランブル

日経産業新聞2019/3/26 掲載

「困りごと解決-140種対応「アマゾン」目指す、個人同士の基盤作りも」

読売テレビ2018/9/19 放送

かんさい情報ネットten.

BSジャパン2018/8/16 放送

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