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もらい事故とは?補償される内容と意外と知らない示談交渉のこと

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もらい事故とは?補償される内容と意外と知らない示談交渉のこと

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「もらい事故」とはどのような事故か、ご存知でしょうか?「なんとなくわかっている」という人が大半で、詳しく説明できる人は、あまり多くはないと思います。

 

この認知度の低い「もらい事故」、実は最近増えてきているのです。

 

このコラムでは、「もらい事故」について詳しく解説いたします。どのような事故を「もらい事故」というのか、もし「もらい事故」に遭ったら補償金はおりるのか、など事前に知っておきたい情報が詰まっています。

 

もしもの時に困らないよう、このコラムを読んで参考にしてください。

 

 

もらい事故とはどのような事故例のこと?

もらい事故とは、自分には責任のない状況で起きた事故のことです。相手の過失で起こった事故であるため、被害者である自分は過失を責められることはありません。現在の日本では、年間に多くのもらい事故が発生しています。

 

停止時に後ろから追突された

信号待ちや、路肩に寄せて停車している時に追突されると、もらい事故として対応されます。自分は停車しているため、過失はありません。止まっている車に接触してきた、加害者側に全ての過失が問われるのです。

 

相手が信号無視をしたことで衝突した

自分が歩行者でいる時でも、もらい事故に巻き込まれる可能性があります。横断歩道を渡っている時に、相手が信号無視をして突っ込んできて接触事故が起きた。このような事故も、相手が道路交通法を違反したことによる、もらい事故と判定されます。

 

駐車場に停めていたらぶつけられた

駐車場などで車を停めたら、車をぶつけられたというケースもあります。駐車スペースに車を入れるのに苦労した末ぶつかってしまう、というケースです。この場合も、停車時の車にぶつけたほうだけの過失になります。

 

もらい事故で請求できる補償はなにがある?

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もらい事故の被害者になると、さまざまな補償が適用されます。具体的にどのような補償なのかを確認していきましょう。

 

事故でけがを負い、入院や通院をした時の治療費が請求できます。治療費の中にはリハビリや、マッサージ代なども含まれます。また、しばらく介護が必要な場合は、付き添い人の介護料も請求対象です。

 

病院に通うための交通費や、必要書類の発行代金も補償されます。保険会社に提出するためのものや、職場を休むために診断書などを発行する必要があるでしょう。そのような雑費も、請求可能なのです。

 

けがの度合いが重く、休業せざるを得なくなった場合も、収入に応じて補償金がおります。仕事をしていない人でも、日常生活に支障が出た場合の賠償請求も可能です。

 

また、事故による後遺症が残った時にも補償金を請求ができます。後遺症によって将来得たであろう利益に対して、または後遺症が残ったことによる精神的な苦痛に対して賠償請求できるのです。

 

もらい事故は保険会社からの対応ができない!

それでは実際、もらい事故の被害者になってしまった時にはどうすればよいのでしょうか。通常の事故の場合は、当事者同士で示談の交渉をするか、保険会社の人を仲介して交渉がおこなわれます。

 

しかし、もらい事故の場合は違います。被害者に責任が発生しない事故では、法律に基づき、被害者側の保険会社は交渉ができません。そのため、被害者側は保険会社以外の人が、示談の交渉をする必要があります。

 

自分で示談交渉をする

多くの場合、もらい事故の被害者となった人自身が、示談の交渉をします。加害者側には責任が発生するため、保険会社の担当員が交渉の場に出てきます。

 

知識が豊富な担当員との交渉は、一筋縄ではいきません。自分で交渉する際は、事前に情報収集をおこないましょう。

 

弁護士に相談をする

自分での交渉が難しい時や自信がない時は、弁護士に相談してみましょう。法律の専門家のアドバイスを得ることによって、交渉時に注意することや、賠償金や慰謝料の相場を把握することができます。

 

加入保険によっては弁護士特約を利用できる

保険会社が提供する保険プランには、弁護士特約がついているものがあります。弁護士特約とは、一定金額を支払っていれば、弁護士を雇う費用を保険会社が肩代わりしてくれるというものです。

 

弁護士を雇うにも費用がかかります。「もしもの時」の負担を少しでも減らすため、弁護士特約がついている保険に加入しておくとよいでしょう。

 

自分で交渉はおすすめしません

「もらい事故が起こったその時に、自分で示談交渉をする」ことこそ、一番費用が抑えられるように思えます。弁護士を雇う費用はもちろん、特約をつけると、月の出費が上がってしまいます。それなら、自分で交渉したほうが安上がりだと考えるのが普通でしょう。

 

しかし、保険会社の社員との示談交渉は、失敗しやすい傾向にあります。保険会社は、支払うお金を極力減らしたいため、あの手この手で請求金額を減額しようとするのです。

 

また、保険会社の職員は交渉に慣れている人が多く、知識も豊富です。いつの間にか加害者側のペースにのまれて、少ない示談金しか受け取れなかったというケースもあります。適切な金額を受け取るためにも、弁護士の力を借りることをおすすめします。

 

弁護士は、交渉のプロです。さまざまな案件をこなしているため、経験も知識も豊富にあります。弁護士に交渉をまかせることで、納得した結果を得ることができるはずです。

 

愛車の修理が必要…被害額は自分で出そう

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車でのもらい事故だと、自分に被害がなくても車が壊れたり傷ついたりします。この時に発生する修理代も、相手に請求することができます。

 

また修理をほどこすことで車の価値が下がりますが、その下がった価値の分も請求可能です。車の修繕が難しい場合は、買い替える必要もありますが、新車の代金も相手に請求できます。

 

もらい事故によって車を修理する、買い替える際は以下のことに気をつけるとよいでしょう。

 

加害者側におまかせしない

多くの場合、加害者側の保険会社が、修理代などの総額見積もりを算出して提示してきます。しかし、保険会社による算出は安く見積もっていることが多いです。

 

そのため、修理代などを請求する場合は、加害者側の言い値で承諾してはいけません。自分で見積もりを出して交渉しましょう。

 

修理より買い替えのほうがよいこともある

 

事故の大きさによっては、破損個所が大きく、修理費用が高くなってしまうことがあるでしょう。車のメインであるエンジンが壊れてしまった場合は、相当な修理費用がかかります。

 

また、修理をほどこしても、ダメージを受けた箇所によってはまた故障してしまう可能性も捨てきれません。

 

そのような時は、新しい車に買い替えるとよいでしょう。修理費用よりも買い替え費用のほうが安い場合は、買い替え費用を加害者に請求することができます。車の状態に合わせて対応を変えましょう。

 

愛車を手放すとき買取サービスを利用

 

大切に乗っていた愛車ですから、できるなら廃車にしたくはありませんよね。もし使い道があるのなら、有効活用してくれる業者に買い取ってもらいたいと思いませんか?

 

事故車には、意外と需要があります。そのため、事故車専門で買い取りサービスをおこなっている業者も存在します。車体が大破しても、部品を取り出して中古アイテムとして売り出すことができます。

 

事故車だから、破損が激しいからと、買い取りを諦めてはいけません。事故車だからこそ欲しいという業者を見つけて、見積もりを出すことをおすすめします。

 

まとめ

もらい事故は、自分に100パーセント過失がない事故です。もらい事故は増加傾向にあり、他人事ではいられなくなりました。運転中の時はもちろん、停車中や歩行者でいる時も注意が必要です。

 

また、被害者になってしまった時は自分で示談の交渉をしないように気をつけましょう。加害者側からは保険会社の職員が交渉の場に出てくるため、知識がない被害者側が不利になります。困った時は、交渉のプロである弁護士の力を借りましょう。

 

また、愛車がもらい事故によって破損した場合は、修理費用も加害者に請求しましょう。買い替えをお考えの際は、事故車の買い取りサービスをおこなっている業者に依頼してください。

 

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